相続 目黒区 遺言書 FP ライフプラン 行政書士

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相続の手続きにはどれくらいの期間がかかりますか?
遺言書が残されていない相続の場合、大まかに言って、戸籍調査等による相続人の確定、相続財産の調査及び評価、相続人による遺産分割協議、相続人へ遺産の所有権を移転、被相続人の所得税・住民税等の申告・納税、相続税の申告・納税、等の手続きがあります。このうち所得税・住民税等の申告・納税は、相続人が相続開始を知ったときから4ヶ月以内に、相続税の申告・納税は同様に10ヶ月以内に行わなければなりませんが、遺産分割協議や所有権の移転に期限の指定はありません。当事務所では、複雑な事情やトラブルの無い標準的なケースの場合で、相続手続き完了まで2~3ヶ月となっています。
法定相続分と異なる遺産分けをすることができますか?
遺産分割協議が全ての相続人の合意に基づいたものであれば、法定相続分や遺言による指定相続分と異なる分割となっても有効です。ただし、相続財産中に債務があるときは、相続人は法定相続分に応じた債務を負担することになります。
相続を放棄することができますか?
相続を放棄することはできます。ただし、相続放棄するためには熟慮期間(相続人が自己のために相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内)内に、家庭裁判所に相続放棄する旨を申述しなければなりません。この熟慮期間を過ぎてしまうと単純承認をしたものとみなされ、相続の放棄はできなくなりますので注意が必要です。また、相続放棄の申述は相続開始前には行うことは出来ません。
結婚して籍を入れていない妻は、夫の財産を相続できますか?
入籍している妻は常に夫の相続人となりますが、内縁の妻は夫の法定相続人に含まれませんので相続権は発生せず、財産を相続することは出来ません。内縁の妻に財産を与えたい場合は、内縁の夫が遺言書を書くか、死因贈与契約を結ぶ方法があります。
相続人がいないとき、遺産はどうなりますか?
法定相続人になり得る人(配偶者・子とその直系卑属・直系尊属・兄弟姉妹とその子)がいない場合、相続人不存在として特別の手続をとることになります。

この場合、家庭裁判所によっって選任された相続財産管理人が法律で定められた手続きにのっとって、相続債務者に対する負債の清算、遺言で指定されている受遺者への遺贈を行います。その後、家庭裁判所に対し相続財産分与請求の申立てを行い、認められた特別縁故者に対し相続財産の分与が行われます。そしてその結果、相続財産に残余がある時は、国庫に帰属することとなります。
自分が生きているうちに、相続人である息子二人に遺産の分割について、決めさせておくことはできますか?
相続も遺産の分割も被相続人の死亡によって始まるものなので、生前に遺産分割の協議を行い、協議書や同意書を残したとしても無効となり、相続開始後に改めて遺産分割協議を行うことになります。
また生前に一部の法定相続人を相続放棄させるために相続放棄の念書を書かせることも法律上無効となります。生前に自分が望む形で遺産を相続人に残すためには、遺言を書く方法によることになります。
相続人の中に、知的障がい者や認知症の人がいる場合、遺産分割協議をするには、どのようにすればよいですか?
認知症の方、知的障がいのある方、精神障がいのある方など判断能力がない又は不十分な方は、本人ひとりでは遺産分割協議ができませんので、成年後見制度を利用することになります。

認知症、知的障がい、精神障がい等で本人の判断能力が全くないと思われる場合は、家庭裁判所に後見開始の審判を申し立てて成年後見人を選任してもらい、その成年後見人が本人の代理人となって遺産分割協議をすることになります。
また本人の判断能力が全くないわけではないが、著しく不十分な場合は、家庭裁判所に保佐開始の審判を申し立てて保佐人を選任してもらい、その保佐人の同意を得て遺産分割協議を行います。
上記ほどではないが、本人の判断能力が不十分と思われる場合は、家庭裁判所に補助開始の審判と同時に、同意権付与の審判又は代理権付与の審判を申し立て、補助人を選任してもらい、遺産分割協議はその補助人の同意のもとに本人が行うか、補助人に本人の代理人として参加してもらうことになります。